知り合いから土地を譲ってほしいと頼まれたとき「個人同士で売買できるのか」「どのような手続きが必要なのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。不動産会社を通さずに進められれば費用を抑えられますが、その一方でトラブルのリスクも軽視できません。
そこで本記事では、土地を知り合いに個人間で売却する際のメリットと注意点、トラブルを避けるために押さえておきたい5つのポイントを具体的に解説します。安心して取引を進めるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
目次
土地を個人の知り合いに売買することは可能
土地の売買は、知り合い同士であっても法律上は問題なく成立します。不動産会社を通さなくても、売買契約書を取り交わして登記手続きが正しく行われれば、個人間の取引として有効です。信頼関係がある相手なら、スムーズに話が進むケースもあるでしょう。
ただし、土地は高額な資産であり、取引には税金や法的な義務も伴います。口約束や契約内容の確認が不十分なまま進めると、思わぬトラブルに発展することもあります。知り合いとの売買だからこそ、関係性にとらわれ過ぎることなく、適切な準備と手続きを踏むことが大切です。
知り合いと土地の個人間売買を行う3つのメリット
知り合いに土地を売却する場合、不動産会社を介さない「個人間売買」によって取引を行います。専門家の関与がないぶん手続き面では注意が必要ですが、信頼関係のある相手だからこそ得られるメリットもあります。ここでは、知り合いとの個人売買による主な3つのメリットを紹介します。
仲介手数料がかからない
不動産会社を仲介に挟まずに土地を売買する場合、仲介手数料が発生しません。一般的に、仲介手数料は「（売買価格 × 3％）+ 6万円＋消費税」が上限とされており、例えば2,000万円の土地を売ると税込72.6万円の費用がかかります。知り合い同士で直接やり取りすれば、これらの手数料をまるごとカットできるため、大きなコスト削減につながるでしょう。
その分、売主としては価格交渉に柔軟に応じやすくなり、買主にとっても「お得に買える」というメリットを感じやすくなります。高額な取引であるほど、仲介手数料の有無はインパクトが大きく、双方にとって納得感のある条件で取引しやすくなるのが特徴です。
交渉が円滑に進められる
知人との取引は、すでに信頼関係があるぶん交渉が進めやすいという利点があります。不動産会社を介さずとも、価格や引き渡し条件、支払い時期などについて直接話し合えるため、意思のすり合わせがスムーズに行えます。売主としても、相手の事情を汲みながら柔軟に対応しやすくなるでしょう。
また内覧のスケジュール調整や、必要書類のやり取りもスピーディーに進められるため、手続きの負担感が軽減されやすいのもポイントです。実際に、不動産会社を通すよりも短期間で契約に至るケースも多く、手続きを円滑に進めることができます。
柔軟な条件設定が可能
市場での売買では難しいような柔軟な条件設定ができるのも、知り合いとの個人間売買の特徴です。例えば、買主の資金計画に合わせて「代金の一部を先払いし、残りを分割払いにする」といった方法や「売主の転居予定に合わせて半年後に引き渡す」など、細かな調整が可能になります。
このように、互いの事情を考慮した柔軟な合意ができることは、個人間売買の大きな利点と言えるでしょう。特に相続や住み替えなど、特殊な背景を持つ不動産取引では、形式に縛られず話し合いができるという点も魅力になります。
知り合いと土地の個人間売買を行う5つのリスク
知り合いとの土地売買は、仲介手数料の削減や柔軟な条件交渉などのメリットがあります。しかしその一方で、専門家が関与しないぶん、思わぬ落とし穴やトラブルのリスクも多く潜んでいます。ここでは、知人間での個人売買で特に注意したい5つのリスクを解説します。
相場よりも低い価格になりやすい
知り合いに土地を売る場合「友人価格でいいよ」「安くしてあげたい」という気持ちが先行し、相場からかけ離れた価格で売ってしまうことがあります。一見、好意的な対応のように見えますが、後から「もっと高く売れたのではないか」と後悔するケースも少なくありません。
また相場を無視した売買は、贈与とみなされるなどの税務リスクにもつながるため注意が必要です。価格設定はあくまで客観的な根拠に基づいて行うべきであり、相場調査や不動産会社の査定を活用することが重要です。
「贈与」とみなされる場合がある
個人間の売買であっても、取引価格が著しく相場よりも安い場合は、税務署から「贈与」と判断される可能性があります。本来は「売買」の対象となるはずだった取引が「贈与」とみなされることにより、買主側に贈与税が課されるおそれがあります。
特に親族や親しい関係の相手に売却する際は、実勢価格と大きくかけ離れた金額で契約を結ばないよう注意が必要です。「好意」のつもりが思わぬ税負担を招くリスクもあるため、税務上の影響をふまえて価格を設定することが不可欠です。
契約不備によるトラブル
「知り合いだから大丈夫」と油断して、口約束や簡易な契約書だけで取引を進めてしまうと、後々深刻なトラブルに発展する可能性があります。特に土地の売買では、以下のような細かい事項を正確に取り決める必要があります。
- 面積
- 境界
- 支払い時期
- 引き渡し条件
- 瑕疵の有無など
契約内容が曖昧なままだと「こんな条件だったとは聞いていない」「境界の認識が違う」などと揉める原因になります。個人間売買であっても、書面での契約と司法書士による登記は必須と考え、第三者の介入を検討することが望ましいでしょう。
人間関係が悪化するリスクがある
金銭が絡む取引は、どれほど親しい間柄であってもトラブルが起きた際に感情的な対立へと発展しやすくなります。特に土地の売買では、契約内容の認識違いや境界線のトラブル、支払いの遅延などが原因で、長年の信頼関係が一気に崩れることもあります。
「知り合いだから言いにくい」「遠慮してしまって確認しなかった」という気持ちが、かえって事態をこじらせてしまうケースも多いです。こうしたリスクを回避するためにも、感情ではなく「第三者が見ても納得できる取引」を前提に進める意識が重要です。
融資が利用できないケースがある
不動産の購入では、買主が住宅ローンや不動産担保ローンを利用するのが一般的です。しかし、個人間売買の場合、多くの金融機関はローン審査に慎重になり、取り扱いを断られることもあります。特に不動産会社を介していない売買では、担保評価や契約の信頼性に疑問が生じやすいと見なされるためです。
その結果、買主が現金一括で支払えない場合は取引が頓挫することもあり得ます。売主としては、売買契約前に「資金調達の見通しがあるか」「ローンが使える物件か」を確認しておくことが大切です。場合によっては、不動産会社を通すことでローン審査が通りやすくなるケースもあります。
土地を知り合いと個人間売買する際にトラブルを避ける5つのポイント
知り合いとの土地売買は、信頼関係を前提に話を進められる反面、手続きの甘さからトラブルが発生しやすい傾向があります。特に不動産の個人間取引では、契約内容や価格設定、登記の有無などが問題になりやすいため、事前にしっかりと対策を講じておくことが大切です。ここでは、知人との個人売買で後悔しないために実践すべき、5つのポイントを紹介します。
必ず売買契約書を作成する
知り合いとの取引だからといって、口約束や曖昧な取り決めで進めるのは非常に危険です。不動産売買では、以下のように明確に記載すべき内容が多数あります。
- 所在地
- 面積
- 境界
- 引渡し日
- 代金の支払い方法など
契約書を作成することで「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、万一トラブルが発生した際にも証拠として機能します。
インターネット上にはひな型の契約書もありますが、物件の特性や当事者の状況に応じて調整が必要です。特に不動産取引は法的な拘束力が強いため、内容に不備があると無効になるリスクもあります。可能であれば司法書士や行政書士などの専門家に確認してもらい、正確で実態に即した契約書を作成しましょう。
登記や名義変更を確実に行う
土地の所有権を移転するためには、法務局での「所有権移転登記」が必要です。契約書だけでは法的に完全な所有権の移転とはみなされず、登記がされていなければ第三者に対して権利を主張できないため注意が必要です。知り合い同士の取引でも、必ず登記までを完了させておきましょう。
登記は自分でも手続きできますが、専門的な知識が必要でミスも起きやすいため、通常は司法書士に依頼します。所有権移転登記に加え、登記原因証明情報の作成、登録免許税の計算・納付なども正確に処理してもらえるため安心です。費用は数万〜十数万円程度かかりますが、取引の安全性を確保するための必要経費と考えるべきでしょう。
価格を相場に基づいて設定する
個人間売買では「知り合い価格」として相場よりも安く売ってしまうケースがよく見られます。しかし、不自然に安い価格で売買を行うと、税務署から「贈与」と判断され、思わぬ贈与税が課されるリスクがあります。また、将来的に相続人など第三者から価格設定について異議を唱えられる可能性もあります。
こうしたリスクを避けるためには、売買価格を「相場に基づいた適正な水準」で決定することが重要です。不動産会社による査定を受けたり、ポータルサイトで類似物件の価格を調べたりすることで、客観的な基準を持つことができます。多少の値引きは交渉の範囲内ですが、あくまで合理的な価格設定を心がけましょう。
土地の境界を確定させておく
土地の売買では「どこからどこまでが対象か」を明確にしておく必要があります。境界が不明確なまま売却すると、引き渡し後に隣地所有者とトラブルになったり、買主から「思っていたより狭い」とクレームが入ったりする可能性があります。個人間取引ではこの点が曖昧になりがちなので、事前に境界の確定を行うことが重要です。
具体的には、土地家屋調査士に依頼して「境界確定測量」を実施すると、隣地との境界が明確になります。この測量によって正確な土地面積がわかり、売買価格の妥当性にも根拠が生まれます。費用は30〜80万円程度かかりますが、トラブル予防としての効果は非常に高く、売却後の安心にもつながります。
不動産会社に間に入ってもらう
知り合い同士の売買だからといって、すべてを自己完結しようとすると、かえって関係がこじれたり、後悔が残ったりすることもあります。このようなリスクを避けるために、不動産会社を「第三者」として間に入れておくのも有効な方法です。特に契約書の作成や価格査定、登記準備などの実務面をサポートしてもらえる点は大きなメリットです。
不動産会社に仲介を依頼すれば、相場に沿った価格設定や、取引条件の整備、必要書類の準備までワンストップで対応してもらえます。また、当事者同士の感情的な対立を防ぎ、冷静かつ公平な立場でアドバイスを受けられる点も安心材料です。円満な関係を保ちながら安全に取引を進めるためにも、専門家の力を借りる選択肢を前向きに検討しましょう。
土地を個人の知り合いに売却する際は松屋不動産販売にご相談ください！
知り合いに土地を売るべきか、それとも市場で広く買主を募るべきか、判断に迷う方は少なくありません。松屋不動産販売では、お客様のご事情や物件の状況に応じて、適切な売却方法をご提案いたします。
土地の査定から売買契約、登記手続きまでワンストップで対応しており、個人間売買特有の契約リスクや税金の不安についても丁寧にアドバイス可能です。トラブルを未然に防ぎながら、納得のいく形でスムーズな売却を実現できるよう、専門スタッフがしっかりとサポートいたします。
まとめ：土地を知り合いと個人間売買するのはリスクあり！専門業者に相談して納得のいく売却を実現しよう
知り合いとの土地売買は法律上可能ですが、契約の不備や価格設定の失敗、税務トラブルなどリスクも多く含まれています。特に、境界の未確定や登記漏れなどはトラブルの原因になりやすく注意が必要です。
安全で後悔のない取引を行うためには、不動産会社や司法書士など専門家への相談が欠かせません。松屋不動産販売では、親族や知り合い間における取引のサポート実績も豊富で、価格調整から契約書作成、登記の手続きまで一貫してサポート可能です。個人間での取引に不安を感じたときは、ぜひ一度ご相談ください。
