家を売却に出したものの、なかなか買い手が見つからないと「このままで本当に売れるのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。売却が長引くと、維持費や税金の負担が続くだけでなく、価格の下落やトラブルの原因にもなり得ます。
本記事では、家が売れない場合に起こり得る5つのリスクを解説します。さらに、売れにくい家に共通する原因、そして売却につなげるための具体的な改善策についてもまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
「家が売れない」と感じる期間の目安は3ヶ月
不動産の売却では、媒介契約の更新時期である3ヶ月が状況を見直すタイミングの1つとされています。通常3ヶ月ごとの更新となるように契約するため、この期間が経過すると「売れにくい物件なのでは」と不安を感じ始める方が多いです。特に、内覧の申し込みや問い合わせが少ないまま3ヶ月が過ぎた場合は、価格設定や販売戦略を見直すタイミングといえるでしょう。
売却活動では、反響の数や内容を定期的にチェックすることが重要です。掲載直後は、物件が「新着」としてポータルサイト上で目立つため、問い合わせや閲覧数が集まりやすい時期です。掲載してから時間が経っても、問い合わせが少ない場合は、買い手からの注目を集められていない可能性があります。
さらに半年以上売却が決まらない場合は、買い手から売れ残りの印象がついてしまい「何か問題があるのでは」と見られる可能性があります。印象が悪化してしまうと、価格交渉が厳しくなるだけでなく、値下げしても内覧すら入らない状況になることもあるため注意が必要です。
家が売れないとどうなる？5つのケースを紹介
家の売却が長引くと、予想以上にさまざまな負担やリスクが発生します。売却を先延ばしにしている間にもコストはかかり、状況が悪化することもあります。ここでは、売れない状態が続いたときに起こりうる、5つのケースについて見ていきましょう。
維持費や管理費の負担が続く
家が売れずに所有し続けている間も、固定資産税や都市計画税といった税金は毎年発生します。空き家であっても火災保険や維持費などのコストが継続的にかかります。例えば、月々数万円必要になるケースも多く、年間では数十万円単位になることもあるでしょう。
このような維持費の負担は、日々の生活費を圧迫するだけでなく、将来に備えた資金計画にも大きく影響を及ぼします。特に退職後など、収入が限られる状況では、家を持ち続けることで経済的な不安が一層高まる可能性もあります。
売却を考える際は「いつまでに売りたいか」だけでなく「どれだけの維持コストがかかるのか」といった視点からも、タイミングや進め方を見極めることが重要です。早期の行動が、結果的に負担軽減や損失回避につながるケースも多くあります。
空き家の老朽化や防犯リスクが高まる
空き家状態が続くと建物の劣化が進み、防犯面でも注意が必要になります。また、換気や清掃が行われないと湿気がこもり、カビや腐食が発生しやすくなります。屋根や外壁の傷みによって、雨漏りや害虫被害が起きる恐れもあるでしょう。
また、庭の雑草やゴミの放置が景観を損ね、近隣との関係悪化を招く可能性もあるでしょう。無人であることが外部に知られると、不法侵入や放火といった被害につながるリスクも高まります。
さらに空き家を放置している状況が長引けば、行政から「特定空き家」に指定され、指導や解体命令が出されるケースもあります。売却を視野に入れるなら、空き家の管理も並行して進めておくと安心です。
売却価格が下がりやすくなる
売却までに時間がかかると、価格を下げざるを得ない状況になることがあります。長期間売れ残っている物件は、買い手から「人気がない」「何か理由があるのでは」と思われ、敬遠されやすくなるためです。
また、家は築年数が経つほど市場価値が下がっていく傾向があり、特に築浅の物件であれば売却が遅れるほど価格は下落しやすくなります。価格を見直しても「売れ残り感」がある物件は買い手が慎重になり、大幅な値下げを求められる場面も出てくるでしょう。
その結果、売却益が想定より減り、住み替えや今後の資金計画に影響が出る可能性もあります。できるだけ早い段階で売却方針を見直し、価格と条件のバランスを整えておくことが重要です。
税制優遇が解除され税負担が増える
空き家の管理が不十分なまま放置されると、倒壊の危険や景観の悪化などを理由に「特定空き家」に指定されることがあるため注意が必要です。この指定を受けると、住宅が建っている土地に適用される固定資産税の課税標準を評価額の6分の1または3分の1にする「住宅用地の特例」から解除され、税額が増える恐れがあります。
さらに、行政から勧告や命令を受ける可能性があり、従わない場合は過料や強制解体、費用の請求といった厳しい対応に至るケースもあります。そのため、空き家の管理や売却の方針は早めに検討することが重要です。
住宅ローン滞納で競売リスクが生じる
住宅ローンの返済が滞った状態が続くと、金融機関の合意を得て市場で売却する「任意売却」や、裁判所が強制的に売却を進める「競売」の対象となる恐れがあります。競売では物件が市場価格よりも大幅に安く落札されることが一般的で、売却後も多額のローンが残る可能性も高いです。
また、競売に至った場合は個人の信用情報に事故履歴が記録され、以降5〜7年程度は住宅ローンやクレジットの審査に通りづらくなるといわれています。家を売りたくても希望の価格で売却できず、同時に信用にも傷がつくため、今後の家計や人生設計にまで大きな影響を及ぼすリスクがあります。
売れない家に共通する3つの特徴
なかなか売れない家には、共通する特徴があります。物件自体に問題があるというよりも、価格設定や情報の見せ方、管理状況などが原因で買い手に選ばれにくくなっているケースも多いです。ここでは、売れない家に共通する3つの特徴を解説します。
相場より高い価格設定で買い手に敬遠されている
周辺相場よりも高く設定された物件は、買い手に「割高な印象」を与えやすく、候補から外されてしまうケースが多く見られます。例えば、同価格帯で築年数が浅く駅からも近い物件があれば、条件面で劣る物件は比較されて選ばれにくくなります。
特に「まずは高めに出して様子を見る」といった売り方は、反響が得られず売却が長引く原因になりやすいです。時間が経過することで価格の引き下げが必要となり、結果的にタイミングを逃してしまうこともあるでしょう。スムーズな売却を目指すなら、最初から適正価格で売り出すことが重要です。
築年数が古く設備が劣化している
築年数が20〜30年を超える住宅は、建物の古さや使用感が目立ちやすく、購入を検討する段階で敬遠されることが多いです。特に水回り設備が古いままだと、見た目だけでなく機能面への不安も強まり、購入をためらわれるケースもあります。
さらに、旧耐震基準で建てられた住宅は、地震に対する安全性や断熱性能の面でマイナスの評価を受けやすく、検討対象から外されることがあります。室内に古さを感じる物件では、第一印象の段階で購入の意欲を損なう可能性があるため、壁紙の張り替えや照明の交換などを検討してみましょう。
立地や周辺環境が購入希望者のニーズと合っていない
建物の状態が良くても、立地が購入希望者のニーズと合わなければ売却は難しくなります。例えば「最寄り駅から遠い」「坂道が多い」など、日常生活に不便さを感じる立地は、通勤や通学を重視する家庭から敬遠されやすいです。
さらに、周辺にスーパーや病院などの施設が乏しい地域では、生活の利便性に不安を抱かれやすくなります。立地に関する不利な条件はリフォームで改善できないため、価格で訴求する必要が出てくるケースも多いです。結果として居住者層が限定され、売却が長期化しやすくなります。
売れない家を売却につなげる3つの改善策
家がなかなか売れない場合でも、適切な対策を講じれば反響が増える可能性があります。相場とのズレを見直し、第一印象を整え信頼できる会社と連携することで、状況は大きく変わります。ここでは、売れない家を売却に繋げるための3つの改善策を解説します。
売出価格を戦略的に調整する
家がなかなか売れないときは、価格設定が原因になっているケースが多く見られます。売却当初は高値売却を目指す方が多いですが、近隣の成約事例や現在の掲載価格と比べて割高であれば、内覧の申込みが入らないこともあるでしょう。
特に築浅や好立地の物件と同じ価格帯にあると、建物の古さや条件の差が目立ち、相対的に魅力が薄れてしまいます。売却期間が長引けば「なぜ売れ残っているのか」といった印象を与え、買い手の関心を引きにくくなります。
価格が相場に見合っていない状況では、希望額にこだわりすぎず、市場の反応を見ながら価格を段階的に見直すことが重要です。価格を適正に調整するだけで、内覧が増えスムーズな売却につながる可能性が高まります。
物件の第一印象を良くする
購入希望者が最初に注目するのは、物件の「見た目」と「居心地の良さ」です。内覧時には、室内の清掃やニオイの除去を丁寧に行い、明るさや開放感にも配慮することが大切です。例えば、照明を活用して部屋全体を明るく見せたり、家具の配置を工夫して広がりを感じさせたりすることで印象が大きく変わります。
空室の場合には、簡易なインテリアや家具を設置して、暮らしのイメージを伝える演出も効果的です。カーテンやラグを加えるだけでも雰囲気が良くなり、快適な生活をイメージしてもらいやすくなります。第一印象が良ければ内覧者の滞在時間も自然と長くなり、購入の前向きな判断へとつながりやすくなるでしょう。
地域密着型の不動産会社への切り替えを検討する
売却活動が思うように進まない場合は、不動産会社の対応を見直すことも1つの方法です。特に、反響状況や販売方法の説明が曖昧だったり、対応が極端に遅かったりする場合は注意が必要です。
対応に不安を感じたときは、不動産会社への切り替えも視野に入れてみましょう。地域密着型の会社であれば、地元の特性や購入層の傾向を把握しており、物件に合った売却戦略を提案してくれる可能性があります。
また、囲い込みや消極的な営業姿勢が売却停滞の原因になっているケースもあるため、販売活動の実態をチェックしておきましょう。複数社に査定を依頼し、実績や提案内容を比較することで、自分に合ったパートナーを見つけられる可能性が高まります。購入希望者のニーズや周辺環境を把握している担当者と連携することが、納得のいく結果につながります。
家が売れないと困っているなら松屋不動産販売にご相談ください
売却活動を始めたものの「なかなか売れない」「このままでいいのか不安」と感じている方も多くいらっしゃいます。売出価格が適正かどうか、リフォームを検討すべきかなど、判断に迷った際に、地域に精通した不動産会社に相談することが大切です。
静岡エリアで累計2,000件以上の売却実績を持つ松屋不動産販売では、エリアの特性や相場をふまえた最適なご提案が可能です。「まだ売るか迷っている」「まずは状況だけ聞いてみたい」といった段階でも、物件の特徴やご希望を丁寧にヒアリングしたうえで、売却の流れや選択肢を分かりやすく説明しています。「何から始めていいかわからない」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ：売れない原因と対処法を理解し後悔のない家の売却を目指そう
家が売れない理由には、価格設定のミスや立地が購入希望者のニーズと合っていないなど、さまざまな要因があります。そのまま放置すると、維持費の負担が増えるだけでなく、資産価値の低下や税負担の増加といったリスクにもつながるため注意が必要です。必要に応じて、価格の見直しや販売戦略の見直し、不動産会社の切り替えが状況を打開するポイントとなります。
静岡エリアに精通した松屋不動産販売なら、豊富な売却実績をもとに、物件ごとの課題に合わせた具体的な改善策をご提案可能です。相談や査定は無料ですので「まずは話だけ聞いてみたい」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
