家を売る理由は、不動産価格の上昇やライフスタイルの変化などにより、年々多様化しています。近年では住み替えや相続などを背景に、売却を検討する人が増加傾向です。
本記事では「家を売る理由ランキングTOP10」を中心に、売却時に注意すべきポイントや購入希望者への伝え方、さらに2025年問題を踏まえた最適な売却タイミングについても解説します。これから家の売却を検討している方、売るタイミングで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
家を売る人が増えている理由と背景
近年、住宅を売却する人の割合が増加傾向にあります。SUUMOリサーチセンターが2024年に実施した『住まいの売却検討者＆実施者』調査によると、2024年は売却を検討している人の割合が過去最多となりました。理由としては「不動産価格が高いうちに売りたい」「相続で取得したが住む予定がない」といったケースが多く、売却の動機が年々多様化している点が特徴です。
また、この傾向は東京都心部に限らず、地方都市や郊外でも同様に見られます。テレワークの普及や子育て・介護などのライフスタイルの変化が、住まい選びの価値観に影響を与え、結果的に「今の家を手放す」という選択を取る人が増えています。
参照元：株式会社リクルート｜2024年『住まいの売却検討者＆実施者』調査（首都圏）
家を売る理由ランキングTOP10
家を売る理由には「資産価値の高いうちに売却したい」という思いや、家族構成の変化に伴う住み替えなど、さまざまな背景があります。実際に売却を検討する人はどのような事情を抱えているのか、最新の調査データをもとにランキング形式で詳しく見ていきます。
1位：売れるときに売るため（32.1％）
不動産価格が高騰している今「売れるときに売ってしまいたい」と考える人が増えています。都市部を中心に地価やマンション価格が上昇しており「今が売りどき」という空気感が売却を後押ししています。
「できる限り売却益を最大化したい」と考えるのは自然なことであり、将来的に価格が下がるリスクを見越して、少しでも高いうちに手放す判断をするケースが目立つ状況です。特に、相続で得た空き家やセカンドハウスなど自宅以外の不動産を保有している人にとっては、使っていない資産を有効活用したいという意識が強くなります。
2位：住む場所を変えるため（27.7％）
転勤や親の介護、Uターン移住など、生活環境の変化に合わせて家を売却する人も多くいます。例えば、都市部で働いていた人が地元に戻るタイミングで家を売却したり、高齢者施設への入居で実家を手放したりする例も増えています。
また、生活スタイルや価値観の変化によって、今の住まいが合わなくなるケースもあります。「階段の上り下りがつらくなった」「駅から遠くて不便」など、家と暮らし方のギャップがきっかけになることも多いです。
3位：高いうちに売るため（26.7％）
1位と理由が似ていますが、こちらは「築浅のうちに売りたい」という思惑が強く出た結果です。築年数が浅いほど資産価値は高く、修繕やリフォームの必要も少ないため、高く売却できる可能性があります。
特にマンションの場合「築10年以内」が売却の目安になることが多く、価格が下がる前に売却して、次の住まいの資金に充てたいという判断が働きます。
4位：より条件の良い住まいに移るため（25.9％）
生活の変化とともに「もっと快適な住まいに移りたい」というニーズも根強く存在します。以下のような利便性を求めて住み替えるケースがあります。
- 通勤・通学
- 買い物施設など周辺施設
- 部屋数・広さ
- 内装・共用部の設備
「子どもの進学や独立」「テレワークの普及で仕事部屋が必要になった」といった具体的な理由も多く、次のステージを見据えた前向きな売却とも言えるでしょう。
5位：家族形態に合わせた住まいに移るため（20.4％）
ライフステージの変化は、住まいにも直接影響を与えます。例えば「子どもが独立して家が広すぎると感じる」「親との同居を始めるために間取りを見直したい」といった理由での売却が挙げられます。
また「足腰が弱って階段の昇り降りが負担になってきた」など、加齢にともなう物理的な問題もきっかけになります。家族構成の変化に応じて、無理なく快適に暮らせる住まいに移るための選択として、売却が選択されている状況です。
6位：維持管理のお金や手間から解放されるため（19.3％）
戸建てに多い理由ですが、手入れや維持費が負担になってくると「もう管理したくない」という考えにつながります。特に高齢者世帯では、草刈りや雪かき、外壁の修繕などが体力的にも金銭的にも重荷になることが多いです。
さらに、固定資産税や火災保険料、光熱費などの維持費は住んでいなくてもかかり続けます。「使わない不動産のために出費が続くことを避けたい」という動機から、売却を選ぶ人も増えています。
7位：まとまったお金を手に入れるため（17.4％）
不動産は大きな資産であり、売却すればまとまった資金が手に入ります。子どもの学費や老後資金、事業資金など、必要なお金の目的が明確な場合に売却されるケースです。
特に退職後の生活設計を見直した際に「このまま家に縛られるより、現金化して自由な生活を送りたい」と考える人が多くなっています。資産の有効活用という意味でも、納得のいく理由と言えるでしょう。
8位：相続分与のため（13.4％）
親からの相続で複数人の共有名義になった場合「資産をどう分けるか」が大きな課題になります。不動産は現物分割ができないため、売却して現金で分けるという選択が一般的です。
また、共有名義のままでは売却・活用が難しいうえに、将来トラブルに発展する可能性もあります。早めに整理しておこうという判断が働き、兄弟姉妹間で合意して売却されるケースが増えています。
9位：仕事に合わせた住まいに移るため（12.8％）
転職や独立、転勤などの仕事の変化が、住まいの変更に直結することもあります。特に共働き世帯では、職場の距離を優先して引っ越しすることが一般的です。
在宅ワークの増加で「仕事専用の部屋が欲しい」と考える人も多く、住まいを見直すきっかけになります。働き方の多様化が進む中で、職住近接や生活の質向上を求めて住み替える流れは今後も続くでしょう。
10位：ローンを返済するため（10.7％）
住宅ローンの返済が重荷になってきたため、売却によって完済を目指す人もいます。特に残債が減ってきて、売却益でローンを一括返済できるタイミングは見逃せません。
また、夫婦間の離婚や名義変更にともなってローンを整理する必要が生じたり、金利上昇リスクを警戒して早めに行動したりするケースもあります。「身軽になりたい」「負担を減らしたい」という意識が背景にあります。
「家を売る理由」が売却活動に及ぼす影響
家を売るときに「なぜ売却するのか」という理由は、買主の購買意欲や信頼感に大きく影響します。売主側にとっては些細な理由でも、買主にとっては価格交渉や購入判断の材料になり得るため、伝え方には注意が必要です。ここでは、家を売る理由が及ぼす2つの大きな影響を解説します。
売却価格が下がる可能性
売却理由によっては、価格交渉をされやすくなります。例えば「早く売りたい」「ローンの返済が苦しい」といった理由をそのまま伝えると、買主にとっては「値下げに応じてもらえそう」と捉えるかもしれません。売主側の事情が弱みとして見られることで、希望価格からの値下げを迫られる可能性が高まります。
一方で「住み替えのため」や「家族構成が変わったため」など、前向きで納得感のある理由であれば、買主も安心して価格を受け入れてくれる傾向があります。売却価格をなるべく下げずに進めたい場合は、伝え方を工夫して焦っている印象を与えないことが大切です。
売却期間が延びる可能性
売却理由があいまいだったり、ネガティブに伝わったりすると、買主から不安視されやすくなります。「住みにくかったのでは？」「周辺に問題があるのでは？」といった疑念が残ると、購入の検討から外されてしまう恐れもあります。結果として、売却活動が長引きやすくなるでしょう。
逆に「ライフスタイルの変化」「家族の成長に合わせた住み替え」といった理由は、買主にも納得してもらいやすい傾向にあります。売却期間を短くするためには、誠実かつ過度に不安をあおらない説明を心がけることがポイントです。
「家を売る理由」で購入希望者が気にする3つのポイント
家を買う側にとって「なぜ売るのか」という売却理由は、大きな関心事です。単純に売主の都合だけではなく、物件そのものに不具合や問題がないか、安心して長く住めるのか、といった視点からも注目されます。ここでは、購入希望者が売却理由をチェックする際に、特に重視する3つのポイントを解説します。
物件や周辺環境で懸念点がないか
まず買主が気にするのは、売却理由が「住みにくさ」や「近隣トラブル」といった物件・周辺環境の問題ではないかという点です。雨漏りやシロアリ被害などの「建物自体の不具合がないか」また隣人トラブルや騒音など「暮らしに支障が出る事情がないか」を疑う人は多いです。
さらに、住宅設備の老朽化や修繕履歴の有無も「売る理由」と深く結びつきます。例えば「設備の修理費用をかけたくないから売るのでは」と思われると、買主は慎重になりやすいです。物件の管理状態を正しく説明して、買主の不安を解消することが信頼につながります。
心理的瑕疵がないか
次に、心理的瑕疵（事故物件など）に対する不安です。過去に事件や事故が起きた家、あるいは周辺に嫌悪施設がある場所などは、価格が安くても避けたいという人が多いのが実情です。
重要事項説明などでしっかり情報開示せず、売主が理由を曖昧にしていると「何か隠しているのでは」と不信感を与えかねません。反対に、心理的な懸念がないことをきちんと説明できれば、買主の安心感は大きく高まります。
価格交渉の余地がないか
「引っ越しの期限が迫っている」「資金が必要」といった売却理由は、買主にとって「値引き交渉しやすい物件」に見えます。また、キッチンや浴室などの水回り設備が古い場合は「修理が必要だから価格を下げてほしい」と言われやすくなります。
このような点を見透かされないためには、あらかじめメンテナンス履歴をまとめて提示するなど、客観的な情報を備えておくことが大切です。売主としての誠実さと、価格の根拠を説明できる材料があれば、過度な値下げ交渉を防ぐことができるでしょう。
買主に対する「家を売る理由」の伝え方
家を売却する際、買主から「なぜ売るのか」と理由を問われることはよくあります。売却理由の伝え方1つで、買主の信頼感や購入意欲が大きく変わるため、慎重に考える必要があります。ここでは、トラブルを防ぎながら買主に安心感を持ってもらうための伝え方のポイントを解説します。
告知義務のある事実は正確に伝える
まず大前提として、雨漏りやシロアリ被害、事件や事故歴などの心理的瑕疵は「告知義務」の対象です。売却時にこれらの情報を伝えなかった場合、売却後に「契約不適合責任」を問われ、損害賠償請求される可能性があります。
たとえマイナス要素であっても、誠実に説明しておくことで買主の信頼を得られ、後々のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。言いにくい情報ほど、事前に整理して伝える姿勢が重要です。
プライベートなことは話さなくてよい
一方で、離婚や家庭内の問題、金銭トラブルなどの個人的な事情は基本的に伝える義務はありません。売却理由を聞かれたときも「ライフスタイルの変化で住み替えることにしました」など一般的で前向きな説明で十分です。
買主が知りたいのはあくまで「物件そのものに問題がないか」という点なので、私生活に関する深い事情を詳細に話す必要はありません。売却理由として伝える情報は、買主に納得感を与えるレベルにとどめるのがポイントです。
ネガティブな環境要因はポジティブに言い換える
周辺環境については伝え方を工夫するだけで、買主側の印象が変わります。例えば「駅から遠い」というネガティブな印象は「静かで落ち着いた住環境」とポジティブに表現することが可能です。また「駅前で人通りが多くて騒がしい」と感じる部分も「交通利便性が高く買い物に便利」と言い換えられます。
周辺にお店が少ない場合でも「人目を気にせずプライベートを大切にできる」と伝えるなど、特徴を前向きに変換する視点が大切です。買主に余計な不安を与えないためにも、誠実かつ前向きな表現を意識しましょう。
家を売るなら2025年がおすすめな理由
これから家を売却する人にとって、2025年は1つの目安になる年と言えるでしょう。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、2023年時点で全国の空き家は約900万戸、総住宅数の13.8％に達しており、今後さらに増加すると予測されています。
加えて、団塊世代の後期高齢化が進み、相続による売却案件が一気に増えるタイミングでもあります。売却物件が増えて競争が激しくなる前に市場に出しておくことで、比較的買い手に注目されやすい状況を活かせるでしょう。売却のタイミングを見極めるうえで、2025年は1つのチャンスと言えます。
まとめ：売る理由が明確なら「失敗しない売却」は実現できる
家の売却は、大きな資産を扱うだけに迷いや不安がつきものです。しかし、売却の目的や背景をはっきりさせておくことで、価格設定や売却時期の見極めがしやすくなり、後悔の少ない選択ができるでしょう。さらに、事前に市場の動向や税制の特例制度などを把握しておくことで、トラブルを避けたり、不要な費用負担を抑えたりすることも可能です。
また、不動産売却には地域特性や買主の心理を理解したきめ細かな対応が欠かせません。信頼できる不動産会社に相談することで、物件の査定から広告戦略、成約後のフォローまで一貫したサポートを受けられ、スムーズに売却を進められます。松屋不動産販売株式会社は、多くの売却相談に携わってきた実績があり、売主様一人ひとりの事情に合わせた最適な提案を行っています。「売却を失敗したくない」「まずは話だけでも聞きたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
